0486406681は日本債権回収(JCS)の督促電話【対処方法】

0486406681は日本債権回収（JCS）の督促電話です

0486406681（048-640-6681）は日本債権回収株式会社からの督促電話です。

日本債権回収株式会社（JCS）はオリエントコーポレーション系の企業で法務省から「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づく債権管理回収業の許可（法人番号 2010001070337）を受けた債権回収会社です。

日本債権回収株式会社（JCS）はいってみれば借金の取り立て回収業務を法務省に認可された取り立て屋です。

返済意思のある方は折り返し電話して支払いの意思を伝えましょう。

• みずほ銀行カードローン
• オリコカード
• 消費者金融
• その他のカードローン
• その他のクレジットカード

などの支払いが長期間遅れてしまった場合などに日本債権回収株式会社（JCS）に督促・取り立て業務の委託がおこなわれます。

上記の債権者に代わって日本債権回収株式会社（JCS）がしつこく督促電話をかけてきます。

日本債権回収株式会社（JCS）はオリコ系の取り立てだけではなく、さまざまな借金の取り立てをおこなっています。

日本債権回収株式会社（JCS）は携帯や自宅に電話しても連絡が取れない場合は会社・職場にも電話してきます。

借金を滞納したまま放置しているとこの電話番号から督促の電話がかかってきます。

0486406681（048-640-6681）は日本債権回収株式会社（JCS）の督促電話

お金を借りて未払金に心当たりがある方はご注意ください。

銀行・クレジットカード会社・消費者金融（サラ金）などの電話回数は1日最大3回までで、督促できる時間帯は午前8時～午後21時までの間と決められています。違法な取り立てをされた場合は、警察・弁護士・国民生活センターなどに連絡しましょう。現在取り立て方については厳しく規制されているので違法な取り立ては減っていますが何かあればすぐに相談することをおすすめします。

61日以上支払いが遅れるとブラックリストに？

銀行、消費者金融（サラ金）クレジットカードなどの借金を滞納したまま61日以上支払いが遅れてしまうと個人信用情報機関に支払いが遅れたデータが登録され他社のクレジットカードや住宅ローンの審査に通らなくなる危険性があります。

通常、銀行・消費者金融（サラ金）・クレカなどは申込時の審査時に個人信用情報機関に必ずデータ確認を取ります。この時61日以上または3ヶ月以上の支払い滞納をしてしまうと遅れたことが登録されます。

滞納する理由を事前に連絡することで61日もしくは3ヶ月なのかは変わってきます。また、状況によっては61日以降3ヶ月以内に支払っていれば会社によっては信用情報機関への連絡を見合わせてくれる場合もあります。

しかし、連絡なしで61日以上または3ヶ月支払いを放置すると、個人信用情報機関に支払い滞納を意味する「異動」という情報が個人情報に記載されます。

個人信用情報機関にブラックリストというものはありませんが「異動」情報が個人信用情報機関に載ることは金融事故を意味し、ブラックリスト入りを意味します。

個人信用情報機関は日本に3社あります。

• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）

それぞれ「異動」の記載機関が異なり、JICCは1年間、CICとKSCは5年間消えません。

もちろん複数社滞納がある場合は最後の滞納から5年間です。

金融事故情報が1度登録されてしまうと銀行の住宅ローンや自動車ローン、消費者金融（サラ金）クレジットカード、スマホ分割払いなどの審査はすべて通らなくなってしまう恐れがあるので注意してください。

0486406681を無視していると差し押さえされるのか？

0486406681（048-640-6681）の連絡を無視して借金の滞納期間が61日以上または3ヶ月以上、CIC（株式会社シー・アイ・シー）個人信用情報機関などにブラックリスト登録された後も借金の滞納が続いた場合、簡易裁判所から仮執行宣言付支払督促という特別送達が送られてくる場合があります。

仮執行宣言付支払督促は二週間以内に異議申し立てをしなかった場合、確定判決と同一の効力があり、借金滞納者の財産を差し押さえする権利が債権者側に与えられ、強制執行手続を取れる状態になります。

債権差押命令によりあなたの財産が強制的に差し押さえできる状態になりますので注意してください。

0486406681（048-640-6681）の連絡を無視していると、いずれ財産を差し押さえされてしまう可能性がありますのでご注意ください。

借金の時効は何年？

クレジットカード会社や消費者金融からの借金の時効は5年（債務名義を撮られている場合は10年）です。

債務名義とは？
債務者に支払義務を強制的に履行させる手続き（強制執行）を行なう際に、その前提として必要となる公的機関が作成した文書のことを「債務名義」いいます。

債務名義には「確定判決」「仮執行宣言付判決」「和解調書」「調停調書」「執行認諾文言付公正証書」「仮執行宣言付支払督促」があります。

債務名義は強制執行の前提として必要な公的文書ですが、実際に強制執行を行なうには、債務名義に「執行文」が記載されることが必要です。
（ただし、「仮執行宣言付支払督促」は執行文なしで強制執行を行なうことができる）

5年前でも10年前でも、既に時効になっている借金についても時効援用手続きが行われていない場合は借金の督促をしてくる可能性が高いです。

時効援用手続きとは、消滅時効制度を利用することを相手（お金を貸した側：債権者）に伝えることです。 伝える方法は、口頭でOKですが、証拠を残すために内容証明郵便を利用するのがおすすめです。 このときに注意したいことは、しっかりと消滅時効制度を使うことを明言しておくということです。

この時効援用手続きをすることで、初めて時効成立となりますので、時効になっている可能性がある過去の借金を請求された場合や、時効が来ているのか知りたい場合は弁護士・司法書士に相談することがおすすめです。

まとめ