0570666638はライフカード！放置したら債権回収業者が来ます【体験済】

0570666638はライフカードの催促電話です

0570666638（0570-666-638）はライフカードからの督促電話です。

ライフカードで利用したキャッシングやカードローン・ショッピングなどの支払日に残高不足で銀行口座から引き落としできなかった方などに07050152392（070-5015-2392）から連絡が来ます。

また、ライフカードの借金を滞納したまま放置していてもこの電話番号から督促の電話がかかってきます。

0570は0570ダイヤルと呼ばれるナビダイヤル

料金の引き落としができなかったときや、支払いが遅れているときにかかってくる受付番号です。

ライフカードからお金を借りて未払金に心当たりがある方はご注意ください。

銀行・クレジットカード会社・消費者金融（サラ金）などの電話回数は1日最大3回までで、督促できる時間帯は午前8時～午後21時までの間と決められています。違法な取り立てをされた場合は、警察・弁護士・国民生活センターなどに連絡しましょう。現在取り立て方については厳しく規制されているので違法な取り立ては減っていますが何かあればすぐに相談することをおすすめします。

平日連休関係なくしつこいほど督促の電話がかかってきます。

0570666638を無視すると債権回収会社が家に来ます

ライフカードの督促を無視するとライフカードは債権回収会社に自宅訪問を委託します。

ライフカードが債権回収を頼む業者は何社かありますが、代表的なのはオリファサービス債権回収株式会社などに委託します。

数ある取り立て業者の中でもめんどくさいのがオリファサービス債権回収株式会社です。

自宅訪問を重視、周辺写真や、家、車、近所への聞き込みなど不快な業務をおこなっていますので、ライフカードの支払いが長期間遅れている人は注意が必要です。

61日以上支払いが遅れるとブラックリストに？

銀行、消費者金融（サラ金）クレジットカードなどの借金を滞納したまま61日以上支払いが遅れてしまうと個人信用情報機関に支払いが遅れたデータが登録され他社のクレジットカードや住宅ローンの審査に通らなくなる危険性があります。

通常、銀行・消費者金融（サラ金）・クレカなどは申込時の審査時に個人信用情報機関に必ずデータ確認を取ります。この時61日以上または3ヶ月以上の支払い滞納をしてしまうと遅れたことが登録されます。

滞納する理由を事前に連絡することで61日もしくは3ヶ月なのかは変わってきます。また、状況によっては61日以降3ヶ月以内に支払っていれば会社によっては信用情報機関への連絡を見合わせてくれる場合もあります。

しかし、連絡なしで61日以上または3ヶ月支払いを放置すると、個人信用情報機関に支払い滞納を意味する「異動」という情報が個人情報に記載されます。

個人信用情報機関にブラックリストというものはありませんが「異動」情報が個人信用情報機関に載ることは金融事故を意味し、ブラックリスト入りを意味します。

個人信用情報機関は日本に3社あります。

• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）

それぞれ「異動」の記載機関が異なり、JICCは1年間、CICとKSCは5年間消えません。

もちろん複数社滞納がある場合は最後の滞納から5年間です。

金融事故情報が1度登録されてしまうと銀行の住宅ローンや自動車ローン、消費者金融（サラ金）クレジットカード、スマホ分割払いなどの審査はすべて通らなくなってしまう恐れがあるので注意してください。

0570666638を無視していると差し押さえされるのか？

0570666638（0570-666-638）の連絡を無視して借金の滞納期間が61日以上または3ヶ月以上、CIC（株式会社シー・アイ・シー）個人信用情報機関にブラックリスト登録された後も借金の滞納が続いた場合、簡易裁判所から仮執行宣言付支払督促という特別送達が送られてくる場合があります。

仮執行宣言付支払督促は二週間以内に異議申し立てをしなかった場合、確定判決と同一の効力があり、借金滞納者の財産を差し押さえする権利が債権者側に与えられ、強制執行手続を取れる状態になります。

債権差押命令によりあなたの財産が強制的に差し押さえできる状態になりますので注意してください。

0570666638（0570-666-638）の連絡を無視していると、いずれ財産を差し押さえされてしまう可能性がありますのでご注意ください。

借金の時効は何年？

クレジットカード会社や消費者金融からの借金の時効は5年（債務名義を撮られている場合は10年）です。

債務名義とは？
債務者に支払義務を強制的に履行させる手続き（強制執行）を行なう際に、その前提として必要となる公的機関が作成した文書のことを「債務名義」いいます。

債務名義には「確定判決」「仮執行宣言付判決」「和解調書」「調停調書」「執行認諾文言付公正証書」「仮執行宣言付支払督促」があります。

債務名義は強制執行の前提として必要な公的文書ですが、実際に強制執行を行なうには、債務名義に「執行文」が記載されることが必要です。
（ただし、「仮執行宣言付支払督促」は執行文なしで強制執行を行なうことができる）

ライフカードは5年前でも10年前でも、既に時効になっている借金についても時効援用手続きが行われていない場合は借金の督促をしてくる可能性が高いです。

時効援用手続きとは、消滅時効制度を利用することを相手（お金を貸した側：債権者）に伝えることです。 伝える方法は、口頭でOKですが、証拠を残すために内容証明郵便を利用するのがおすすめです。 このときに注意したいことは、しっかりと消滅時効制度を使うことを明言しておくということです。

この時効援用手続きをすることで、初めて時効成立となりますので、時効になっている可能性がある過去の借金を請求された場合や、時効が来ているのか知りたい場合は弁護士・司法書士に相談することがおすすめです。

まとめ